2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。
それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。
種苗管理センターにおきましては、現在、かんきつ、イチゴ、白インゲンマメ、小豆、イグサ、お茶、黄桃、日本梨、ヒマワリ、トウモロコシ、カーネーション、リンゴ、パイナップル、バレイショ、ブドウ、十五品目につきましてＤＮＡマーカーによる品種識別が可能となっております。
そして、大臣、十分御承知のことだと思いますけれども、北海道では、稲、大麦、小麦、大豆、こうした北海道の主要農産物に加えて、小豆、エンドウマメ、インゲンマメ、ソバ、こうした北海道の主力産物も対象としている。種子法のときよりも拡充しているわけであります。長野県もソバを対象とする方針を示しています。
降灰が付着した桜島小ミカン、それからインゲンマメの写真もありますけれども、もうびっしりこうした作物に灰が付着をしてしまうと。昨年十一月の末に桜島や垂水市をお訪ねしたんですが、伺いますと、長年こうした灰が降るという状態がずっと続いているわけで、ですからミカンだとかビワだとか樹勢の衰えが大きいと。
ちょうど二〇〇七年のあの関テレのやらせ、あるいはＴＢＳテレビの白インゲンマメ、あのとき私もこの委員会のメンバーでもございましたし、民主党でもそうした点、さまざま検討をいたしました。あれの結果、ＢＰＯに放送倫理検証委員会が設置をされたわけです。そしてまた、いろいろなことを審理して勧告、見解、大体もうＢＰＯは五十回以上やっているわけなんです。
それとか、インゲンマメ、これもアメリカから来ていて、カビが生えたため、原因は水漏れとなっているんですね。その中で、全量保管で、廃棄、積み戻しを指示していて、小麦だって袋に入っているんじゃないんだと思うんですよ。船いっぱい小麦が入っているんだと思うんですね。これは水漏れだといって、カビが生えているからというような原因で廃棄処分命令をしたときに、きちっとそれが処理されているのかということですね。
○鈴木（義）委員 今イチゴの例を出させてもらったんですけれども、ジャガイモだとかニンジンだとかタマネギ、カボチャだとか大豆とか、先ほど例を挙げたインゲンマメも、アメリカから入ってきているわけなんです。そういったものがどんどん入ってきて、同じように検査していると思うんですけれども、全体で、問題なしというふうに言われたのが、私が知る限りでは、大体九九％ぐらい。
調べたところだと、平成十七年以降でいいますと、北海道のインゲンマメとか小豆、栃木県などのイチゴ、山形県の桜桃など十品種以上が、要はそういうふうに違法に持ち出されて向こうで栽培されていたのが確認されたということでありますけれども、この対策はどういうふうに今やっていらっしゃるんでしょうか。
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘の事例は昨年七月に発生した事案でございますが、その一カ月前、平成十八年の六月に、白インゲンマメを用いたダイエット方法という紹介番組がございまして、その中で実際の健康被害が発生いたしまして、総務大臣から警告という最も程度の高いといいますか重い行政指導を行って、再発防止を強く要請したところでございます。
例としては、今申し上げました北海道のきたのおとめ、小豆、あんを初め、インゲンマメとかイチゴとかイグサとか桜桃とかカーネーションとかエリンギ、輪菊その他で十件ほどでございます。
こういった結果、その収穫物につきましては、稲、小麦、インゲンマメ、小豆等の、食用作物と呼んでおりますが、こういったもの、あるいは桃、桜桃、ナシ、リンゴ等の果樹、さらに茶、イグサ等の工芸作物、そのほかイチゴ、シイタケ等、かなりの主要な作物について実用技術が開発されております。また、加工品につきましても、小豆、イグサ、稲、茶についての加工品の実用的な技術が開発されております。
○渡辺孝男君 北海道でもインゲンマメとか小豆の新品種を開発しておりまして、そういう品種に関して中国等でそういう権利の侵害等が起こっていたということでありますけれども、今後、日中間での育成者権の保護に関してどのような対応をしていくのか、この点を国井副大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君） 昨年もインゲンマメが減量に効くという報道番組がありました。そして、このことが報道されてから、そのことを信じた多くの国民の方が入院したりという健康の騒ぎがありました。 今回、この「あるある大事典」が報道されて、翌日にはスーパーに納豆が全くなくなってしまった、そう言われるぐらいそれは私は国民にとって大きな影響というものが電波というのはあるというふうに思っています。
その中で一つ、例えばインゲンマメが減量に効くということで、インゲンマメを食べた方が入院をしたという騒ぎもありました。そうした番組が事実と異なったような場合は、私ども、その報告を求めて、再発防止策というものをそれぞれの放送局にお願いをした事例もあります。 しかし、それにもかかわらず、今回このような「あるある大事典」で捏造が繰り返されたと。
それは昨年も、インゲンマメだとかそういう行政指導が、実は四回あったんです。そのたびに、重要なものについては再発防止策というものを、実は行政指導の中で私ども出していただきました。しかし、今回またあのようなことが報道されて、やはり放送事業者の影響力というのは物すごく大きいんですよね、委員御承知のとおり。翌日からスーパーで納豆が売り切れてしまったと。
また、大臣はよく、いや、昨年も四件あったというふうに言いますが、これは白インゲンマメですか、あれはＴＢＳであって関テレではなかったわけでありますので、あれもこれもごっちゃにして、さあ放送法改正だとこぶしを振り上げるのはいかがなものかというふうに思っております。
○武正委員 昨年のインゲンマメはＴＢＳであって、今回関テレということで、社が違うといったことも指摘をさせていただきます。 大臣は何度となく公共の電波というふうに言われますが、公共の電波であるならば、いわゆる国民共有の資源ですよね。国民共有の資源として、その使い方、電波の使い方については、やはり公平公正な機関がそれを決めるべきであろうというふうに考えるわけです。
その中で一つ、やはり、インゲンマメ、これが健康に効くということで国民の皆さんがそのことを行ったら体調不良を起こして入院したという騒ぎもありました。その前の年もそうした行政指導を私どもさせていただいています。その際に、私ども、再発防止策というものを実は提出をいただいています。それは自主的にやっていただいていますけれども。しかし、こうしたことが引き続いて発生をしている。
例えば、インゲンマメが減量に効くということで、それを食べた方が入院した、そういうこともありました。 そして、今委員の御指摘がありましたように、私どもは、行政指導、それとあと電波法によって電波をとめる、あるいは免許取り消し、そこしか私どもの考え方として行うことができない。
白インゲンマメ、これがダイエットに効くとかいって、それを実際国民の皆さんが行ったら、入院したとか、いろいろな事件がありますので、再発防止策として、今のままでいいのかどうか、新しい法改正も必要じゃないか、そうしたことも考えて、深刻な状況であり、法改正も含めて検討して、しっかりと再発防止策を講じていきたい、こう思っています。
これは現在、まさに加工品への拡大ということでございますが、インゲンマメ、あるいは小豆ではあんこ、あるいはイグサではござ、それから稲では米飯、あるいはお茶では製茶、これにつきましては既に実用化技術が開発されております。さらに、小麦粉、あるいはめん、コンニャク精粉、そういったもので実用化に向けて技術開発が進められておるということでございます。
○岩永副大臣 先生のおっしゃるように、これからは加工品がＤＮＡで識別されるということは大変大事なんですが、例えば、今困っているのは、先ほど申し上げましたように、稲だとかインゲンマメだとかイグサだとか茶はいいんですが、小麦だとかコンニャクだとかイチゴの場合、小麦粉にしたりゆでめんにしたり、コンニャクを精粉にしたり、イチゴだとジャムにしたりしますと、粉砕して細かくしているとか熱をかけているとか、そして、
その結果、収穫物につきましては、稲でございますとか小麦あるいはイチゴ、小豆、インゲンマメ、イグサ、桃、ナシ、リンゴ、シイタケ、そういったものにつきましては、識別の実用的な技術が既に開発をされているわけでございます。
また、これら三か国の制度につきましても、ただいま委員からもお話ございましたとおり、我が国のようにこの全植物を対象としておるということではございませんで、正にこの韓国ではイチゴが対象となっておらない、あるいはまた中国では小豆なりインゲンマメあるいはイグサが保護対象となっておらないといったような、そういう状況になっているわけでございます。
○政府参考人（白須敏朗君） 実は大変残念なことに、今、委員からもお話ございましたが、先ほどもちょっと申し上げましたが、せっかく育成をいたしました新品種、あるいは今例示として挙がっておりますのは小豆でございますとかあるいはインゲンマメあるいはイグサというものが海外に違法に持ち出される。それで、向こうで生産をされまして、そういった農産物が逆に我が国に輸入されると。
○政府参考人（白須敏朗君） 実は、今、委員からもお話ございましたが、正に現在のところ問題となるおそれがある加工品ということで私どもが考えておりますのは、小豆とインゲンマメを原料といたしますあん、あんこでございます。